バリアフリー施工をはじめ、
外構リフォームのことなら弊社にお任せください。
バリアフリーについて
バリアフリーとは
バリアフリーは、誰もが安全かつ安心して使える状態に整えられていることを意味します。
バリアフリーというと高齢者のためのもの、お体の不自由な方が使う場所とイメージしやすいですが、どんな方にとっても不自由なく便利で快適に使える設計や仕様が整えられます。
小さなお子様や妊産婦の方をはじめ、誰もがつまずいたり、転んだりせず、簡単に便利に安心して使えるものがバリアフリーです。
バリアフリー外構について
バリアフリーというと段差の解消や手すりの設置など、屋内での工事をイメージしがちですが、外構部分のバリアフリー化はとても重要です。
屋内がバリアフリー構造になっていても、屋外からスムーズに入ることができなければ意味がありません。
また、お住まいの場合、玄関から先がバリアフリー化されておらず、一人で歩くことができない場合や車いすでの移動ができなければ、外出をしなくなり、家にこもりがちになるリスクもあるのです。
バリアフリー外構例
階段をスロープに変更
若い方などは階段より坂道のほうが疲れるという方も多いですが、高齢になって膝が弱ったり、筋力が衰えたり、お腹が大きな妊産婦さんなどにとって階段の昇り降りはつらいものです。
車いすを利用する場合は一人では行き来ができず、車いすを持ち上げてもらうなどの介助をしてもらわなくてはなりません。
そこで、庭や玄関などに設置されている階段をスロープにするのがおすすめです。
｜スロープの角度
スロープの角度は屋内が8％以内、屋外では5％以内とより緩やかにしなくてはなりません。
急傾斜では脚力が弱った方や車いすで利用するのが、辛い状態になります。
もっとも、お住まいの外構ではスロープを作れるスペースに制限があるため、基準を守りつつ、緩やかで誰もが安心して使いやすい角度を計算していくことが大切です。
｜スロープの幅
スロープの幅も設置できるスペースの制約はあるものの、最低でも1mは確保したいところです。
杖を突いて1人で歩くなら狭くても大丈夫ですが、将来的に歩行器や車いすなどを利用することも考え、車いすなどでもスムーズに通れる幅を確保しなくてはなりません。
補助具を使わないケースでも、介助者と同伴で歩くことも考え、1m以上欲しいところです。
玄関扉・門扉を開き扉から引戸に
引戸というと昔っぽいと思われますが、実はとても便利でスマートな扉です。
押すドアでは、力の減少した高齢者や車いすの方が通るのが大変です。
手前にドアが開く引くドアでは、車いすでの利用が大変となり、通過した後に閉じる動作も求められます。
引戸は左右に扉が流れるので、車いすでもスムーズに入れます。
自動的に戻る構造にしておけば、より使いやすいです。
バリアフリーのエクステリア
｜手すりの設置
スロープをはじめ、スロープの設置が難しい階段、玄関アプローチをはじめ、この位置で手をつく、ふらつきやすい、掴まる場所があったほうが良いという場所に手すりを設置しましょう。
1人でも安心して歩きやすくなる、介護者の補助を受けやすくなる、思わぬ転倒のリスクを防ぐなどのメリットがあります。
歩行訓練をしたい方にも便利です。
｜照明の設置
夕方や夜間に出入りをするケースをはじめ、曇っている日など足元、手元が暗いと転倒などの事故のもとです。
人影を察すると自動的に点灯するような、人感センサー付きの照明や暗くなると自動的に点灯する照明などを設置しましょう。
センサーライトの中には短時間で光が消滅するタイプもありますが、動きが遅くなることを想定して、点灯時間は長めに設定するのがベストです。
バリアフリー施工は補助金対象！？
介護保険でお得な施工
介護リフォームとは？
介護リフォームは、介護が必要になった方が行うリフォームで、一般的には介護保険制度を利用して、自己負担を軽減して行うリフォームを指します。
介護保険制度は40歳以上の方に加入義務のある国の保険制度で、65歳未満の方は脳卒中をはじめとする老化を起因とする病気による介護、65歳以上の方は原因を問わず、一定の介護状態になった際に介護サービスを自己負担1割で利用できる制度です。
そのサービスの一つとして、各種の介護リフォームも定められています。
補助金を受けるには？
補助金を受けるには、介護保険制度に加入できる年齢で介護保険料をきちんと支払っていることに加え、要支援または要介護の介護認定を受けなくてはなりません。
元気な方が今後を見越して、リフォームをしておくためには補助金は使えません。
介護認定を受けるとケアプランを作成するために、担当のケアマネジャーが付きます。
ケアマネジャーと相談して、必要な設備などを考え、補助金の申請と工事の手配を行うことになります。
｜補助金受給の対象
補助金を受給するには要介護認定を受けていなくてはなりません。
要支援1～2、要介護1～5のいずれでも、補助金を使った介護リフォームが可能です。
なお、介護保険被保険者証に記載されている住所の住宅のリフォームでなければ、補助金は受けられません。
｜補助金の上限
補助金額は被保険者1人につき改修費用20万円までで、1割は自己負担となります。
たとえば、上限いっぱいの20万円のリフォームをした場合、2万円は自己負担しなければならず、18万円が補助されます。
一方、工事費用が25万円になった場合、補助が受けられないのではなく、18万円の補助金を受け、7万円の自己負担をすれば問題ありません。
｜補助金の利用
手すりの設置だけなど、1回で20万円はかからない工事であっても、便利に使うことができます。
補助金の給付は被保険者1人につき20万円までですが、数回に分けて利用することも可能です。
1回目のリフォームで10万円を使って9万円の補助を受け、別の工事で10万円を使って9万円の補助を受けることもできます。
補助金が対象なバリアフリー工事
1．手すりの取り付け
2．床の段差の解消
3．滑り防止・床材の取り替え
4．使いやすい扉への取り替え
5．洋式便器などへの取り替え
6．上記1～5の工事をする際に必要な付帯工事
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